介護職の現場は、労働時間や賃金など本当に厳しいようです。
一方、介護支援を必要とする人たちは今後も増えるばかり。

安倍首相をはじめ政府や、厚生労働省は口先だけは、調子の良いことを言っていますが、
どうも本気で取り組んでいるようには思えません。

これからの介護医療はどうなることやら。
いま本当に苦労しながら介護の現場で働いている方々を応援するためにも、
現状を知って、そして、もっとまじめな政治をおこなっていくよう声を挙げましょう。

看護師宮古あずささんのコラムと、唐沢光市さんの動画を紹介します。

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     介護離職ゼロ  

安倍晋三首相が打ち出した「新三本の矢」。
「前の三本は?」と思わないでもないが、新たに「介護離職ゼロ」というのなら、介護を担う人材確保は待ったなしだ。

看護職の立場から見ていて、介護職の待遇はあまりに安い。
散見されるデータを総合すると、介護職の年収は三百万円前後、看護師は四百五十万円前後。
地域や夜勤の数などで変動するが、介護職の給与は看護職の三分の二程度である。
看護職ではほぼ定着している週休二日制がいまだ取られない職場もあるなど、介護の現場は厳しいと聞く。

看護職以上に離職が多く、入居者の受け入れを制限している施設も少なくない。

    介護職辞めたい…相次ぐ離職。

首相は特別養護老人ホームを増やすというが、既存施設ですら、人が足りない。
このまま施設を増やしても、働く人は確保できないだろう。
やはり、辞めさせない工夫が必要なのだ。
「介護離職ゼロ」と叫んでも、すぐに期待はできない。

一方、介護負担が社会問題として扱われ姶めたことに、社会の変化を感じはする。
メディアで報じられる介護離職の現実は、もはや女性限定ではない。
子育てまでは女性に丸投げできても、親の世話までは丸投げできない。

ようやく、男性も気づき始めたようだ。
男性が親の介護のために会社を辞める時代。
気の毒だけど、わがこととして困るところからスタートしよう。
 
From: 『東京新聞』2015.10.12 本音のコラム 宮子あずさ
  

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