ちまたでは、オリンピックを成功させましょうとか、頑張れオリンピックとか、
何かにつけてはしゃいでいます。

何千億円と言うお金が、建物や設備のためにつかわれます。
税金は建設関連企業に割り振られていきます。
そしてお礼として、政治資金となって政治家の先生たちに入っていきます。

保育所をいくら作っても、政治家にもうけはありません。

【一億総活躍社会】なんという、中身のない言葉に騙されてはいけないでしょ。
そして、こんなにお金をかけて、本当にオリンピックってバラ色なの?


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「保育園落ちた」 五輪選手も耳傾けよ

働きたいのに子供を保育園に預けられない母親たちの怒りが、爆発している。
国会で匿名のプログ「保育園落ちた」を読み上げた民主党の山尾志桜里衆議院議員に向けられた与党議員のヤジが怒りをさらに増幅させた。
ブログの中にある「働いて税金納めてやるって言ってるのに 日本は何が不満なんだ?」いう一文(*)に、すべての政治家答える義務があるだろう。

一方で、ブログの中には次のような一文もある。「オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ」
この一文は、東京五輪に向けて税金がムダに使われているという見方をしている国民が、少なからずいることを反映している。

「保育園落ちた日本死ね」・・・ママたちの「怒りの輪」(16/03/07)

今年一月に入札が終わったアクアティクスセンター(水泳会場)、有明アリーナ(バレーボール会場)、海の森水上競技場(ポート、カヌー会場)の三つは、いずれも東京都の税金で建設されるもので、東京五輪がなければ、建設される見込みのなかったインフラである。

この三会場の総工費は、大会後の改修費なども含めると約1,578億円になる。
その一方、保育人材の確保、育成、定着のための都の予算は2016年度で203億円だ。

国際オリンピック委員会の調査によれば、2013年、五輪招致に対する東京都民の支持率は70%だった。
つまり30%は支持しない人たちがいたわけで、現在、その割合はもっと増えているかもしれない。
支持していない人たちにとってみれば、五輪会場を造るより、保育のための予算をもっと増やして保育士の育成と定着が促進されれば、預けられる子供も増える、東京都の税金はそちらに回すべきだと考えるのは理解できる。

五輪開催より保育環境を整備しろ、という働く母親の悲痛な叫びに、組織委員会はもちろん、東京五輪を目指す選手たちも耳を傾けなければならない。
そして五輪の経費を削減する工夫を語るなり、保育にまつわる国の予算や、地方自治体の税金配分について学び、問題を解決する道筋について自分の意見を持つなりする必要があるのではなかろうか。

なぜなら五輪憲章は、オリンピズムについて「社会的な責任、普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」と定めているからだ。
五輪選手は社会的な責任を自覚して、倫理規範を尊重しなければならないのである。
東京五輪にかかわるなら、働く母親の叫びに耳を傾けたい。

     東京新聞 2016.03.14  小川勝(スポーツライター)の直言タックル より

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それにしても、小川勝さんの意見はなかなかですね。
スポーツ選手ばかりでなく、
スポーツのコーチ・指導者や競技団体の役員、大会運営者など、
スポーツでご飯を食べていらっしゃる方々も考えてください。
勝敗へのこだわりや、派手な演出のことばかりでなく、
小川勝さんの提起した問題を、どう考えますか。

(*)ブログ原文
「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ 私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして
社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに 日本は何が不満なんだ?」